無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,401百万円(前年同期1,542百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入366百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,558百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/03 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	レンタル資産、無形固定資産等
兵庫県三木市	事業用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,509千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産9,567千円、建物及び構築物2,705千円、機械装置及び運搬具122,351千円、その他の有形固定資産4,654千円、無形固定資産23,230千円であります。

2019/06/03 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)レンタル資産
過去の実績に基づく見積耐用年数(5～10年)による定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～17年2019/06/03 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/03 15:00