このような環境の下、当社は事業部制を導入し、物流事業本部とコネクティッド事業本部の2つの事業本部を置きました。物流事業本部の下には、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部の5事業部、コネクティッド事業本部の下には、IoT事業部、ビークルソリューション事業部の2事業部を設置し、各事業部が物流業界の生産性向上に繋がる商品やサービスの導入・拡販に注力してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、10,367百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は636百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は803百万円(前年同期比197.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円(前年同期比264.7%増)となり、前連結会計年度と比較して1,055百万円の増収、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円の増益となりました。
なお、第39期連結会計年度につきましては、取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ切替える傾向が続いた結果、貸出枚数が停滞したことに伴いレンタル用パレット等物流機器の保管料が上昇し、また、年間を通し購入したレンタル用パレット等物流機器が減価償却費を押し上げるなど、売上原価が増加したことにより、一時的な営業損失を計上しております。
2019/06/03 15:00
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