#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復基調を背景に緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する「2024年問題」への対応期限が目前に迫っております。何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があると言われており、政府は2023年の6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を決定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制について集中監視月間を設けるなど、「2024年問題」への対策を着々と進めております。レンタルパレットによるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで入庫減少があったものの、在庫水準は依然として前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。企業の物流拠点投資も継続しており販売も堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,885百万円(対前年同期比3.7%増)、営業利益は197百万円(同21.8%減)、経常利益は269百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円(同6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/01/12 15:02