物流業界においては、改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。このような環境下、「運べなくなるリスク」への対応策として、レンタル方式によるパレット輸送は、持続可能な物流体制構築に資する手段として引き続き高い関心を集めております。当社グループの物流事業においては、一貫パレチゼーションの需要は引き続き堅調に推移しました。一方、スポットレンタルについては、物価上昇による個人消費の回復の遅れや港湾地区の物量の回復が弱いこと等の影響を受け微減となりましたが、一過性の需要などにより、計画を上回って推移いたしました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費に加え、人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加傾向は続いておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。また、販管費についても計画から改善しております。また、当中間連結会計期間の期首よりプラスチックパレットの耐用年数を1年延長したことにより、減価償却費が削減され、利益面でプラスの影響がでています(※)。当社は、2026年8月期から2年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,632百万円(対前年同期比1.7%増加)、営業利益は581百万円(同245.5%増加)、経常利益は808百万円(同139.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円(同257.9%増加)となりました。
当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。
2026/04/14 12:31
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