#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2018/11/13 15:31
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/13 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした環境のもと、当社は、中期経営計画を達成するため、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、各事業の第2の柱として、前事業年度より広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」をリリースしております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は34億55百万円、営業利益は26百万円、経常利益は27百万円、四半期純利益は16百万円となりました。
(注)出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
2018/11/13 15:31
#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: ①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年6月期から2021年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。)の営業利益が、次に掲げる各条件を達成した場合に限り、各受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」といいます。)の個数を上限として行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が12億円を超過した場合行使可能割合: 80%
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