文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、大規模な自然災害の発生や10月の消費税増税による消費マインドの低迷による景気後退が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移しております。 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は79.8%(前年比1.1%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0%(前年比5.3%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の2期目を迎え、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいります。 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は77億51百万円(前年同期比18.6%増加)、営業利益は5億8百万円(前年同期は25百万円の営業利益)、経常利益は5億13百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、四半期純利益は3億51百万円(前年同期は9百万円の四半期純利益)となりました。
(注)出所:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
2020/02/13 15:19
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