有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。