有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2014年9月29日開催の第10期定時株主総会において、年額120,000千円(うち社外取締役10,000千円以内、但し使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は8名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は6名。)と決議いただいており、当限度額の範囲内において、基本報酬及び業績連動報酬である業績賞与の額を以下のとおり決定しております。
取締役の報酬のうち、基本報酬については、業績、貢献及び責任の観点から総合的に判断し、取締役個別に設定しております。それぞれ、業績については当事業年度の利益予算達成率や翌事業年度計画の利益成長率等から、貢献に関しては各取締役の業績への貢献度合い等から、責任については役職及び管掌範囲等から検討し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬については、重要な経営指標である利益の期初予算に対する達成状況等から取締役への業績賞与の支給有無及び支給額を検討しており、基本報酬と同様、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。支給額に関しては、従業員への業績賞与支給額に基づき算定する方針としております。なお、当事業年度においては、期初予算の利益目標を達成(当期純利益期初予算:258百万円、実績:283百万円)していること等を勘案して、取締役会での審議を経て、取締役(社外取締役を除く)へ業績賞与を支給することといたしました。
また、監査役の報酬額は、2014年9月29日開催の第10期定時株主総会において、年額20,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は4名。)と決議いただいており、当限度額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	57,600	54,600	―	3,000	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	9,000	9,000	―	―	―	1
社外役員	12,400	12,400	―	―	―	6

(注)上表には、2018年8月31日をもって辞任した社外監査役1名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。