- 6178
- 2026/09/01
- 時価
- 7兆1721億円
- PER 予
- 18.38倍
- 2016年以降
- 赤字-20.55倍
（2016-2026年） - PBR
- 0.7倍
- 2016年以降
- 0.21-0.61倍
（2016-2026年） - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵政（6178）の資産の部の推移 - 第一四半期
連結
- 2015年9月30日
- 84兆6918億
- 2016年9月30日 -4.96%
- 80兆4922億
- 2017年9月30日 -2.3%
- 78兆6393億
- 2018年9月30日 -4.93%
- 74兆7639億
- 2019年9月30日 -2.31%
- 73兆341億
- 2020年9月30日 -3.61%
- 70兆3972億
- 2021年9月30日 -2.92%
- 68兆3434億
- 2022年9月30日 -5.26%
- 64兆7482億
- 2023年9月30日 -4.88%
- 61兆5854億
- 2024年9月30日 -1.32%
- 60兆7741億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。2023/08/10 15:00
資産の部合計は、前連結会計年度末比310,877百万円増※の296,404,530百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券2,304,903百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金1,229,375百万円の増、銀行業等における買現先勘定1,172,246百万円の増、銀行業等におけるその他資産868,899百万円の増、生命保険業等における金銭の信託475,733百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,447,835百万円の減、生命保険業における繰延税金資産172,126百万円の減、銀行業におけるコールローン145,000百万円の減によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
