- 6178
- 2026/08/28
- 時価
- 6兆8323億円
- PER 予
- 17.51倍
- 2016年以降
- 赤字-20.55倍
（2016-2026年） - PBR
- 0.67倍
- 2016年以降
- 0.21-0.61倍
（2016-2026年） - 配当 予
- 2.47%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵政（6178）の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 151億2100万
- 2015年9月30日 -46.37%
- 81億1000万
- 2016年3月31日 +103.34%
- 164億9100万
- 2016年9月30日 -49.41%
- 83億4200万
- 2017年3月31日 +99.88%
- 166億7400万
- 2017年9月30日 -48.3%
- 86億2000万
- 2018年3月31日 +105.35%
- 177億100万
- 2018年9月30日 -49.84%
- 88億7800万
- 2019年3月31日 +91.64%
- 170億1400万
- 2019年9月30日 -60.61%
- 67億200万
- 2020年3月31日 +109.06%
- 140億1100万
- 2020年9月30日 -48.36%
- 72億3500万
- 2021年3月31日 +116.42%
- 156億5800万
- 2021年9月30日 -45.52%
- 85億3100万
- 2022年3月31日 +107.57%
- 177億800万
- 2022年9月30日 -50.97%
- 86億8200万
- 2023年3月31日 +101.65%
- 175億700万
- 2023年9月30日 -46.78%
- 93億1700万
- 2024年3月31日 +107.73%
- 193億5400万
- 2024年9月30日 -66.11%
- 65億5900万
- 2025年3月31日 +77.89%
- 116億6800万
- 2026年3月31日 -25.11%
- 87億3800万
有報情報
- #1 管理費に関する注記
- なお、退職給付費用がマイナスとなっているのは、主として整理資源に係る数理計算上の差異の償却等によるものであります。2026/06/18 15:30
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 広告宣伝費 1,473百万円 1,390百万円 減価償却費 1,015百万円 973百万円 租税公課 4,448百万円 6,645百万円 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2026/06/18 15:30
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,408百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は1,941百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,005百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は745百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,607百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は2,135百万円(特別損益に計上)、減損損失は8,679百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は1,497百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
