- 6178
- 2026/10/19
- 時価
- 6兆8716億円
- PER 予
- 17.61倍
- 2016年以降
- 赤字-20.55倍
（2016-2026年） - PBR
- 0.67倍
- 2016年以降
- 0.21-0.61倍
（2016-2026年） - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵政（6178）の退職給付に係る資産の推移 - 四半期
連結
- 2015年3月31日
- 106億5300万
- 2015年6月30日 -0.26%
- 106億2500万
- 2015年9月30日 -1.66%
- 104億4900万
- 2015年12月31日 -1.47%
- 102億9500万
- 2016年3月31日 +168.37%
- 276億2900万
- 2016年6月30日 -0.55%
- 274億7600万
- 2016年9月30日 -0.51%
- 273億3600万
- 2016年12月31日 -0.47%
- 272億700万
- 2017年3月31日 +31.21%
- 356億9700万
- 2017年6月30日 -0.33%
- 355億7900万
- 2017年9月30日 -0.32%
- 354億6500万
- 2017年12月31日 -0.28%
- 353億6400万
- 2018年3月31日 +23.56%
- 436億9400万
- 2018年6月30日 -0.22%
- 435億9600万
- 2018年9月30日 -0.21%
- 435億500万
- 2018年12月31日 -0.36%
- 433億4800万
- 2019年3月31日 +15.84%
- 502億1400万
- 2019年6月30日 -0.15%
- 501億3800万
- 2019年9月30日 -0.15%
- 500億6200万
- 2019年12月31日 -0.15%
- 499億8700万
- 2020年3月31日 +10.64%
- 553億800万
- 2020年6月30日 -0.1%
- 552億5000万
- 2020年9月30日 -0.1%
- 551億9200万
- 2020年12月31日 -0.11%
- 551億3300万
- 2021年3月31日 +16.42%
- 641億8400万
- 2021年6月30日 +0.45%
- 644億7300万
- 2021年9月30日 -0.06%
- 644億3300万
- 2021年12月31日 -0.06%
- 643億9500万
- 2022年3月31日 +8.14%
- 696億3900万
- 2022年6月30日 -0.03%
- 696億1700万
- 2022年9月30日 -0.03%
- 695億9400万
- 2022年12月31日 -0.03%
- 695億7200万
- 2023年3月31日 +9.27%
- 760億2200万
- 2023年6月30日 -0.01%
- 760億1100万
- 2023年9月30日 -0.02%
- 759億9900万
- 2023年12月31日 -0.01%
- 759億8900万
- 2024年3月31日 -1.74%
- 746億7000万
- 2024年6月30日 -0%
- 746億6900万
- 2024年9月30日 -0%
- 746億6700万
- 2024年12月31日 -0%
- 746億6600万
- 2025年3月31日 -7.53%
- 690億4700万
- 2025年6月30日 -0.51%
- 686億9200万
- 2025年9月30日 -0.73%
- 681億9300万
- 2025年12月31日 -0.54%
- 678億2400万
- 2026年3月31日 +65.07%
- 1119億5900万
- 2026年6月30日 -0.33%
- 1115億9300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理2023/11/24 15:00
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
