日本郵政(6178)の従業員数 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3,056
- 2020年3月31日
- 3,076
- 2021年3月31日
- 3,138
- 2022年3月31日
- 2,807
- 2023年3月31日
- 2,501
- 2024年3月31日
- 2,691
- 2025年3月31日
- 2,546
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。2025/06/19 15:30
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
3.上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/19 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 郵便・物流事業 101,759 [92,896] 郵便局窓口事業 75,043 [30,445] 国際物流事業 9,363 [2,664] 不動産事業 317 [31] 銀行業 11,034 [2,439] 生命保険業 18,656 [2,534] その他 2,546 [2,911] 合計 218,718 [133,920]
2.当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。