#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
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#2 主要な設備の状況: (注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
2.上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等の年間賃借料は17,219百万円であります。なお、年間賃借料はトール社及び同社傘下の子会社が当社グループの連結に取り込まれた平成27年7月から平成28年3月末までの9カ月間分となります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は3月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。
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#3 事業等のリスク: (2) 郵便局等に係る設備の老朽化に関するリスク
日本郵便は、全国各地に所在する郵便局等多数の建物を保有しており、その中には老朽化の進んだ古い建物が多数含まれており、日本郵便はかかる設備等に対して、必要な老朽化対策工事を集中的に行っており、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、老朽化対策工事の対象となる日本郵便の建物の一部には、アスベストが使用されていることが判明しており、今後多くの建物でアスベストの存在が確認され、法令に基づく飛散防止措置としてアスベストの除去を行うことが必要となった場合には、多額のアスベスト除去費用及び関連の工事費用が生じる可能性があります。
(3) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
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#4 担保に供している資産の注記: ※4.担保に供している資産
宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものは次のとおりであります。

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#5 業績等の概要: (注) 1.「機構貸付」とは、管理機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ.一般勘定資産の資産別運用利回り
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 1.当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。
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