経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2017/06/23 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

当社グループ	当社及び当社の子会社
当社グループを主要な取引先とする者	過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社グループの主要な取引先である者	過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭	過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引

2017/06/23 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/23 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(208,657百万円)が含まれております。2017/06/23 15:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
東京米油株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/06/23 15:00

#6 事業等のリスク

(3) 金融2社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
日本郵便が金融2社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく平成29年3月期における各社からの受託手数料は、それぞれ6,124億円及び3,927億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約44%及び約28%を占めており、かかる受託手数料は今後も当社グループの金融窓口事業における収益の重要な部分を占めることとなるものと考えられます。受託手数料は、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルール等を遵守することが求められており、恣意的な変更が行われることは想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額が算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストの削減が行われた場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一定部分は、日本郵便において取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされていますが、今後仮に金融2社が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後も簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便と金融2社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融2社の株式を処分したことにより当社による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし金融2社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく(上記「Ⅰ.当社グループ全般に関するリスク 2.法的規制・法令遵守等に関するリスク (1) 法的規制及びその変更に関するリスク ③ 当社グループ固有に適用される規制等」の記載をご参照ください。)、金融2社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ATMの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの金融窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/23 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。2017/06/23 15:00

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,442,158	14,522,761
「その他」の区分の経常収益	362,569	354,984
セグメント間取引消去	△1,551,358	△1,554,039
調整額	4,171	2,828
連結損益計算書の経常収益	14,257,541	13,326,534

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2017/06/23 15:00

#9 業績等の概要

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災及び平成28年熊本地震の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は13,326,534百万円(前期比931,006百万円減)、連結経常利益は795,237百万円(前期比171,003百万円減)となりました。直近の実績を基礎としたトール社の損益見通しにより減損テストを実施した結果、当連結会計年度の連結処理において、のれん及び商標権(以下「のれん等」といいます。)の全額並びに有形固定資産の一部を減損損失として計上したことによる特別損失及び契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は28,976百万円(前期は425,972百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

2017/06/23 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結経常収益は、銀行事業収益は金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、前期比71,937百万円減の1,895,552百万円、生命保険事業収益は保有契約の減少等により、前期比946,281百万円減の8,659,363百万円となりました。一方、郵便事業収益は郵便の取扱収入、ゆうパック・ゆうメールの増加や、受託業務手数料の増加等により前期比100,784百万円増の2,524,315百万円となりましたが、連結経常収益は、前期比931,006百万円減の13,326,534百万円となりました。連結経常利益に、特別利益、特別損失(のれん等その他の減損損失、生命保険業における価格変動準備金繰入額等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は28,976百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益425,972百万円)となりました。
当連結会計年度において、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等を受け、トール社の業績は前年実績を下回る水準で推移しており、今後の業績見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん等及び有形固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である400,328百万円(のれん368,213百万円、商標権24,113百万円、有形固定資産8,002百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/23 15:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,354百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は422百万円(特別損益に計上)、減損損失は7,194百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は28百万円、その他の特別損失は1,184百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,463百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は157百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,792百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は467百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/23 15:00