#1 事業等のリスク: (8) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(現在予定されている消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、本「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新たなリスクが生じたりする可能性もあります。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。また、金融2社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能額が確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります(有価証券の評価損に関しては、下記「Ⅲ.銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (2) 資産運用に関するリスク」をご参照ください。)。
2019/12/19 11:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が167億8,057万通(前期比2.6%減)、ゆうメールが36億5,042万個(前期比0.4%増)、ゆうパックが9億4,221万個(前期比7.6%増)となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大などにより、営業収益は増加しました。これに伴い営業費用も増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は2,119,332百万円(前期比93,795百万円増)、経常利益は124,457百万円(前期比80,720百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,114,950百万円(前期比92,423百万円増)、営業利益は121,388百万円(前期比79,484百万円増)となりました。
引受郵便物等の状況
2019/12/19 11:07