#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益は245百万円減少し、営業費用は256百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2024/06/19 15:00
#2 経営上の重要な契約等: 日本郵便
算定方法:連結営業収益(トール社連結及びトールエクスプレスジャパン株式会社分を除く。)(前年度)
×0.20%
2024/06/19 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が148億5,786万通(前期比2.5%減)、ゆうメールが33億4,630万個(前期比1.4%増)、ゆうパックが9億8,857万個(前期比9.4%減)(うち、ゆうパケットが4億2,013万個(前期比15.4%減))となりました。
当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、前年度の巣ごもり消費増の反動、厳しい競争環境等により、ゆうパック(ゆうパケットを含む)が減少となりました。国際郵便が引受再開等により増収となったものの、ゆうパック減に伴う荷物や年賀葉書収入の減収等により、経常収益は2,043,624百万円(前期比28,252百万円減)、経常利益は103,898百万円(前期比22,689百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少しております。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,041,210百万円(前期比27,215百万円減)、営業利益は102,245百万円(前期比21,471百万円減)となりました。
引受郵便物等の状況
2024/06/19 15:00