経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/19 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/19 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,393百万円)が含まれております。2024/06/19 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
不動産投資に関する匿名組合ほか 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/19 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/19 15:00

#6 事業等のリスク

また、2018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年3月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、金融2社からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました。かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年3月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,543億円及び1,902億円並びに2,909億円であり、それぞれ当社グループの郵便局窓口事業セグメントにおける経常収益の約31%及び約16%並びに約25%を占めています。
当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便と金融2社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融2社の株式を処分したことにより当社による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし、金融2社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、金融2社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ATMの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/19 15:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益	99,212百万円
経常利益	5,490百万円

2024/06/19 15:00

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他資産は5,024百万円減少し、その他負債は1,649百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益は62,793百万円減少し、経常費用は60,854百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,938百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,938百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が同額増加しております。

2024/06/19 15:00

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	1,999,942	3,142	2,003,084
郵便業務等収益	1,902,472
その他	97,469
郵便局窓口事業セグメント	53,173	35,461	88,635
物販	37,596
提携金融	7,585
その他	7,991
国際物流事業セグメント	686,777	802	687,579
銀行業セグメント	155,607	1,820,397	1,976,004
生命保険業セグメント	-	6,454,191	6,454,191
その他	30,950	21,876	52,826
合計	2,926,450	8,335,872	11,262,323

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/19 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「郵便・物流事業」の経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は59,679百万円減少、「銀行業」の経常収益は779百万円減少し、セグメント利益は51百万円増加、「その他」の経常収益は534百万円減少し、セグメント利益は9百万円減少しております。2024/06/19 15:00

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,840,352	12,321,845
「その他」の区分の経常収益	211,408	331,725
セグメント間取引消去	△1,335,002	△1,391,247
調整額	3,644	2,451
連結損益計算書の経常収益	11,720,403	11,264,774

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/19 15:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/19 15:00

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

当社グループ	当社及び当社の子会社
当社グループを主要な取引先とする者	過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社グループの主要な取引先である者	過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭	個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引

2024/06/19 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2021年6月9日付でかんぽ生命保険株式の163,306,300株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は 49.90%となりました(処分前64.48%)。これにより、郵政民営化法によりかんぽ生命保険に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと移行しております。ゆうちょ銀行株式についても「JPビジョン2025」の期間中において、保有割合が50%以下となるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,264,774百万円(前期比455,628百万円減)、連結経常利益は991,464百万円(前期比77,300百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、501,685百万円(前期比83,446百万円増)となりました。
なお、国際物流事業セグメントのエクスプレス事業について、2021年8月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡が完了しております。本件譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失(事業譲渡損)として10,898百万円を計上しております。

2024/06/19 15:00

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,525百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は2,025百万円(特別損益に計上)、減損損失は15,295百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は3,773百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,280百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は7,377百万円(特別損益に計上)、減損損失は4,295百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は302百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/19 15:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産投資に関する匿名組合ほか 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/19 15:00

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/19 15:00