- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の
経常利益計上額
| | (単位:百万円) |
| 調整額 | △6,294 | △2,997 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 914,164 | 991,464 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の
経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 経常収益 | 99,212百万円 |
| 経常利益 | 5,490百万円 |
- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が3,736百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
2024/06/19 15:00- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の経常費用が3,736百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
2024/06/19 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益は245百万円減少し、営業費用は256百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2024/06/19 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他資産は5,024百万円減少し、その他負債は1,649百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益は62,793百万円減少し、経常費用は60,854百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,938百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,938百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が同額増加しております。
2024/06/19 15:00- #7 役員報酬（連結）
執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「中期経営計画「JPビジョン2025」及び「お客さまの信頼回復に向けた約束」の進捗状況・実践状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
2024/06/19 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2021年6月9日付でかんぽ生命保険株式の163,306,300株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は 49.90%となりました(処分前64.48%)。これにより、郵政民営化法によりかんぽ生命保険に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと移行しております。ゆうちょ銀行株式についても「JPビジョン2025」の期間中において、保有割合が50%以下となるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,264,774百万円(前期比455,628百万円減)、連結経常利益は991,464百万円(前期比77,300百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、501,685百万円(前期比83,446百万円増)となりました。
なお、国際物流事業セグメントのエクスプレス事業について、2021年8月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡が完了しております。本件譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失(事業譲渡損)として10,898百万円を計上しております。
2024/06/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
