#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 不動産投資に関する匿名組合ほか 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社エーアイスクエア、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注) 1.計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。
2.簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 不動産投資に関する匿名組合ほか 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、地方債について観察可能なデータを利用できなくなっ
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