- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2024/06/19 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/19 15:06- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(184,610百万円)が含まれております。2024/06/19 15:06 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 10社
不動産投資に関する匿名組合ほか 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/19 15:06 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/19 15:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客に対する経常収益 |
| 郵便・物流事業セグメント | 1,999,942 | 3,142 | 2,003,084 |
| 郵便業務等収益 | 1,902,472 | | |
| その他 | 97,469 | | |
| 郵便局窓口事業セグメント | 53,173 | 33,598 | 86,771 |
| 物販 | 37,596 | | |
| 提携金融 | 7,585 | | |
| その他 | 7,991 | | |
| 国際物流事業セグメント | 686,777 | 802 | 687,579 |
| 銀行業セグメント | 155,607 | 1,820,397 | 1,976,004 |
| 生命保険業セグメント | - | 6,454,191 | 6,454,191 |
| その他 | 30,950 | 23,740 | 54,690 |
| 合計 | 2,926,450 | 8,335,872 | 11,262,323 |
(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
2.前連結会計年度の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの区分方法の変更)」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
2024/06/19 15:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。2024/06/19 15:06 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの
経常収益の合計額と連結損益計算書の
経常収益計上額
| | (単位:百万円) |
| 経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,320,009 | 12,121,238 |
| 「その他」の区分の経常収益 | 334,341 | 313,149 |
| セグメント間取引消去 | △1,392,028 | △1,300,164 |
| 調整額 | 2,451 | 4,358 |
| 連結損益計算書の経常収益 | 11,264,774 | 11,138,580 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2024/06/19 15:06- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/19 15:06 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
| 当社グループ | 当社及び当社の子会社 |
| 当社グループを主要な取引先とする者 | 過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者 |
| 当社グループの主要な取引先である者 | 過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者 |
| 多額の金銭 | 個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭 |
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
2024/06/19 15:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2023年3月にゆうちょ銀行株式の1,112,166,200株を処分し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は60.6%となりました(株式処分前の議決権保有割合は89.0%)。かんぽ生命保険株式については、2021年5月及び6月等の株式処分等により議決権保有割合は49.8%となっております。引き続き、ゆうちょ銀行株式について「JPビジョン2025」の期間中において、保有割合が50%以下になるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。
このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,138,580百万円(前期比126,193百万円減)、連結経常利益は657,499百万円(前期比333,965百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、431,066百万円(前期比70,618百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2024/06/19 15:06- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,280百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は7,377百万円(特別損益に計上)、減損損失は4,295百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は302百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,377百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は15,419百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,180百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は93百万円、その他の特別損失は1,363百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/19 15:06- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産投資に関する匿名組合ほか 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/19 15:06- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/19 15:06