経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
調整額	△2,997	△3,245
連結損益計算書の経常利益	991,464	657,499

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2024/06/19 15:06

#2 役員報酬（連結）

執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である中期経営計画「JPビジョン2025」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。

2024/06/19 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2023年3月にゆうちょ銀行株式の1,112,166,200株を処分し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は60.6%となりました(株式処分前の議決権保有割合は89.0%)。かんぽ生命保険株式については、2021年5月及び6月等の株式処分等により議決権保有割合は49.8%となっております。引き続き、ゆうちょ銀行株式について「JPビジョン2025」の期間中において、保有割合が50%以下になるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。
このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,138,580百万円(前期比126,193百万円減)、連結経常利益は657,499百万円(前期比333,965百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、431,066百万円(前期比70,618百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2024/06/19 15:06