#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は943,135百万円(前年同期比35,551百万円減※)、経常損失は49,967百万円(前年同期は4,241百万円の経常損失※)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は941,589百万円(前年同期比34,413百万円減※)、営業損失は50,760百万円(前年同期は6,275百万円の営業損失※)となりました。
なお、当社グループは、2023年6月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。今後、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。
2024/06/19 15:18
#2 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）: (中間損益計算書)
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業収益」の「貯金旧勘定交付金」、「医業収益」及び「宿泊事業収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「営業収益」の「その他の収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」に表示していた「貯金旧勘定交付金」48百万円、「医業収益」7,485百万円及び「宿泊事業収益」417百万円は、「その他の収入」7,951百万円として組み替えております。
2024/06/19 15:18