#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。
(a) 荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた取組み
差出・受取利便性の向上や商品・サービスの改善等に取り組むほか、営業体制・営業力の強化を図ってまいります。同時に、2024年10月に実施した郵便料金の見直しで増加する収益も活用しながら、賃上げ等の取組みを継続しつつ、利用ニーズの喚起や利便性向上により、郵便物の利用促進に向けて取り組むとともに、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた拠点の整備・機械化等を推進し、業務効率化等を進めてまいります。
2026/06/15 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が125億6,607万通(前期比7.5%減)、ゆうパックが5億5,844万個(前期比2.1%増)、ゆうパケットが5億3,722万個(前期比16.1%増)、ゆうメールが32億4,114万個(前期比12.8%増)となりました。
このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円(前期比107,972百万円増※2)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円(前期は65,184百万円の経常損失※2)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円(前期比105,310百万円増※2)、営業損失は38,377百万円(前期は68,838百万円の営業損失※2)となりました。
※1 中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。
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#3 重要な契約等（連結）: 日本郵便
算定方法:連結営業収益(トール社連結分を除く。)(前年度)×0.20%
金額:57億円
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