日本郵政（6178）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 200万
- 2015年3月31日 +350%
- 900万
- 2016年3月31日
- -900万
- 2017年3月31日
- 300万
- 2018年3月31日 +66.67%
- 500万
- 2019年3月31日
- -200万
- 2020年3月31日 -100%
- -400万
- 2021年3月31日
- -300万
- 2022年3月31日 +100%
- 0
- 2023年3月31日
- 600万
- 2024年3月31日
- -200万
- 2025年3月31日
- 840億5900万
- 2026年3月31日 -25.83%
- 623億4800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 組替調整額 - 〃 △868 〃 持分法適用会社に対する持分相当額 84,059 〃 62,348 〃 その他の包括利益合計 △1,032,419 〃 1,048,748 〃
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
