有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業活動や消費動向が急速に悪化し厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、一部地域では再拡大に見舞われているなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA(ピクスタ)事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでまいりました。
これに基づき、当連結会計年度において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」につきましては、定額制売上はプラン拡充施策等が奏功し、前期比8.2%増の成長となりました。一方で、新型コロナウイルスの影響は緩和するも、PIXTAの単品売上は昨年の水準には届かず、PIXTA事業全体で前期比3.9%減となりました。海外事業においては、事業ポートフォリオの見直しを行い、現地の拠点を縮小いたしました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」につきましては、当第3四半期以降は新型コロナウイルスの影響が緩和し、年間の撮影件数は16,040件、前期比22.0%増となりました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」につきましては、マーケットプレイスの売上高は、前期比62.2%増の成長となりました。またオンデマンド撮影の売上高は、当第3四半期以降は新型コロナウイルスの影響は緩和し、受注案件数も徐々に回復しているものの、昨年の水準には届かず、前期比22.7%減となりました。一方で、オンデマンド撮影のアンバサダープランに、オプションとして、新たに動画アンバサダーを開始し、より幅広い顧客のニーズに対応できるサービスとして成長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,625,315千円(前年同期比4.9%減)うち、定額制売上は1,062,490千円(前年同期比8.2%増)、営業利益は38,985千円(前年同期比75.8%減)、経常利益は26,037千円(前年同期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は112,919千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益90,349千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,158千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は196,258千円(前連結会計年度は226,081千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が94,970千円となったこと、定額制売上の増加に伴い売上債権が69,704千円増加したこと、法人税等の支払額が57,808千円となった一方、減価償却費を111,792千円、減損損失を113,950千円計上したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が101,028千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は163,514千円(前連結会計年度は128,299千円の使用)となりました。これは主に、自社コンテンツの制作等に伴う無形固定資産の取得による支出が86,968千円、敷金及び保証金の差入による支出が37,343千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が18,103千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は206,089千円(前連結会計年度は57,992千円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入が300,000千円、長期借入金の返済による支出が93,762千円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171,480千円増加し、2,193,823千円となりました。これは主に、現金及び預金が266,005千円、売掛金が66,312千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ275,098千円増加し、1,512,943千円となりました。これは主に、長期借入金が133,230千円、前受金が92,917千円、1年内返済予定長期借入金が73,008千円増加した一方で、未払法人税等が31,966千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,618千円減少し、680,880千円となりました。これは主に、新株予約権が6,962千円増加した一方で、利益剰余金が110,677千円減少したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,625,315千円(前年同期比4.9%減)となり、そのうち定額制売上は1,062,490千円(前年同期比8.2%増)となりました。主な要因は、定額制の売上が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で単品売上が前年同期比で減少したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は972,053千円(前年同期比7.6%減)となりました。主な要因は、単品売上の減少に伴い素材仕入が減少したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,614,275千円(前年同期比4.4%増)となりました。主な要因は、従業員増員に伴う人件費の増加、本社移転に伴う減価償却費の追加計上等によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は4,558千円(前年同期比44.7%減)となりました。主な内訳は、受取手数料1,842千円、受取配当金1,190千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は17,507千円(前年同期比20.8%増)となりました。主な内訳は、為替差損9,730千円、支払手数料3,743千円、本社移転費用2,749千円、支払利息1,165千円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、1,041千円(前年同期比167.1%増)となりました。その内訳は、新株予約権戻入益1,041千円であります。
当連結会計年度の特別損失は、122,049千円(前年同期は451千円)となりました。その内訳は、減損損失113,950千円、海外拠点整理損8,099千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は38,985千円(前年同期比75.8%減)、経常利益は26,037千円(前年同期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は112,919千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益90,349千円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載をしております。また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載をしております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材へのニーズがさらに増加していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでまいります。
加えて、出張撮影プラットフォーム「fotowa」やスマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」などの新規事業のさらなる成長のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、クリエイティブ・プラットフォーム事業における人件費、広告宣伝費があります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,158千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における売上高は2,625,315千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は38,985千円(前年同期比75.8%減)となりました。
引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。
⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業活動や消費動向が急速に悪化し厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、一部地域では再拡大に見舞われているなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA(ピクスタ)事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでまいりました。
これに基づき、当連結会計年度において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」につきましては、定額制売上はプラン拡充施策等が奏功し、前期比8.2%増の成長となりました。一方で、新型コロナウイルスの影響は緩和するも、PIXTAの単品売上は昨年の水準には届かず、PIXTA事業全体で前期比3.9%減となりました。海外事業においては、事業ポートフォリオの見直しを行い、現地の拠点を縮小いたしました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」につきましては、当第3四半期以降は新型コロナウイルスの影響が緩和し、年間の撮影件数は16,040件、前期比22.0%増となりました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」につきましては、マーケットプレイスの売上高は、前期比62.2%増の成長となりました。またオンデマンド撮影の売上高は、当第3四半期以降は新型コロナウイルスの影響は緩和し、受注案件数も徐々に回復しているものの、昨年の水準には届かず、前期比22.7%減となりました。一方で、オンデマンド撮影のアンバサダープランに、オプションとして、新たに動画アンバサダーを開始し、より幅広い顧客のニーズに対応できるサービスとして成長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,625,315千円(前年同期比4.9%減)うち、定額制売上は1,062,490千円(前年同期比8.2%増)、営業利益は38,985千円(前年同期比75.8%減)、経常利益は26,037千円(前年同期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は112,919千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益90,349千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,158千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は196,258千円(前連結会計年度は226,081千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が94,970千円となったこと、定額制売上の増加に伴い売上債権が69,704千円増加したこと、法人税等の支払額が57,808千円となった一方、減価償却費を111,792千円、減損損失を113,950千円計上したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が101,028千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は163,514千円(前連結会計年度は128,299千円の使用)となりました。これは主に、自社コンテンツの制作等に伴う無形固定資産の取得による支出が86,968千円、敷金及び保証金の差入による支出が37,343千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が18,103千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は206,089千円(前連結会計年度は57,992千円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入が300,000千円、長期借入金の返済による支出が93,762千円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 連結売上高 | 2,625,315 | △4.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171,480千円増加し、2,193,823千円となりました。これは主に、現金及び預金が266,005千円、売掛金が66,312千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ275,098千円増加し、1,512,943千円となりました。これは主に、長期借入金が133,230千円、前受金が92,917千円、1年内返済予定長期借入金が73,008千円増加した一方で、未払法人税等が31,966千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,618千円減少し、680,880千円となりました。これは主に、新株予約権が6,962千円増加した一方で、利益剰余金が110,677千円減少したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,625,315千円(前年同期比4.9%減)となり、そのうち定額制売上は1,062,490千円(前年同期比8.2%増)となりました。主な要因は、定額制の売上が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で単品売上が前年同期比で減少したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は972,053千円(前年同期比7.6%減)となりました。主な要因は、単品売上の減少に伴い素材仕入が減少したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,614,275千円(前年同期比4.4%増)となりました。主な要因は、従業員増員に伴う人件費の増加、本社移転に伴う減価償却費の追加計上等によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は4,558千円(前年同期比44.7%減)となりました。主な内訳は、受取手数料1,842千円、受取配当金1,190千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は17,507千円(前年同期比20.8%増)となりました。主な内訳は、為替差損9,730千円、支払手数料3,743千円、本社移転費用2,749千円、支払利息1,165千円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、1,041千円(前年同期比167.1%増)となりました。その内訳は、新株予約権戻入益1,041千円であります。
当連結会計年度の特別損失は、122,049千円(前年同期は451千円)となりました。その内訳は、減損損失113,950千円、海外拠点整理損8,099千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は38,985千円(前年同期比75.8%減)、経常利益は26,037千円(前年同期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は112,919千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益90,349千円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載をしております。また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載をしております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材へのニーズがさらに増加していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでまいります。
加えて、出張撮影プラットフォーム「fotowa」やスマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」などの新規事業のさらなる成長のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、クリエイティブ・プラットフォーム事業における人件費、広告宣伝費があります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,158千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における売上高は2,625,315千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は38,985千円(前年同期比75.8%減)となりました。
引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。
⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。