四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては、感染症による国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。
これに基づき、当第1四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」の定額制売上は前年同期比16.9%増の成長となりました。一方で感染症の影響により、PIXTAの単品売上は伸び悩み、PIXTA事業全体で前年同期比0.9%減となりました。国内事業においてはユーザー獲得と解約率の低下を目的とした定額制プランのリニューアルを実施いたしました。海外事業においては投資戦略に基づき地域ごとにメリハリのあるリソース配分を実施し、事業全体で赤字縮小となりました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」につきましては、感染症の影響による外出自粛があったものの、室内撮影のニューボーンフォトは堅調に推移し、第1四半期撮影件数が2,456件となり、前年同期比1.5倍と着実に成長いたしました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」につきましては、マーケットプレイスは、前年同期比102.1%増の成長となりました。またオンデマンド撮影は、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する 「Snapmart アンバサダープラン」が堅調に推移し、前年同期比27.6%増の成長となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は669,947千円(前年同四半期比2.2%減)(うち、定額制売上は261,961千円(前年同四半期比16.9%増))、営業利益は16,615千円(前年同四半期比74.7%減)、経常利益は5,191千円(前年同四半期比91.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,560千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,279千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71,697千円減少し、1,950,646千円となりました。
これは主に、売掛金が16,942千円増加した一方で、現金及び預金が100,843千円、のれんが12,210千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ72,088千円減少し、1,165,756千円となりました。
これは主に、前受金が27,959千円増加した一方で、未払法人税等が21,795千円、未払金が57,746千円、長期借入金が15,002千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ391千円増加し、784,890千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5,560千円を計上した一方で為替換算調整勘定が6,077千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2%(前連結会計年度末は38.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。