半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に伴い消費者マインドに弱さがみられるなど個人消費は力強さを欠いており、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は、1,202,587千円(前年同期比8.0%減)、営業損失は、20,500千円(前年同期は営業利益89,547千円)、経常損失は、9,856千円(前年同期は経常利益89,665千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、14,984千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益60,246千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、63,387人(前年同期比9.3%減)となりました。また、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、33,267人(前年同期比26.7%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、868,449千円(前年同期比15.1%減)、うち定額制売上高は、584,803千円(前年同期比9.3%減)となりました。また、セグメント利益は、318,781千円(前年同期比14.4%減)となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は5,783件(前年同期比44.6%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、163,831千円(前年同期比26.2%減)となりました。また、セグメント損失は、広告費の抑制等により、36,370千円(前年同期はセグメント損失42,988千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ165,515千円減少し、2,240,927千円となりました。
これは主に、売掛金が97,011千円、流動資産その他が44,375千円、現金及び預金が26,406千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,222千円減少し、1,129,331千円となりました。
これは主に、買掛金が38,525千円、未払法人税等が20,583千円、流動負債のその他が15,403千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94,293千円減少し、1,111,596千円となりました。
これは主に、利益剰余金が93,015千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より 26,290千円減少し、1,503,952千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は70,738千円(前年同期は62,069千円の支出)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少97,011千円、法人税等の還付額49,301千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少38,525千円、法人税等の支払額34,619千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は19,669千円(前年同期は14,127千円の支出)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入440千円であり、主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出15,132千円、敷金及び保証金の差入による支出3,348千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は77,660千円(前年同期は97,377千円の支出)となりました。主な支出要因は、配当金の支払いによる支出77,561千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、542千円となりました。