四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社数 2社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。