四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/11/14 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
22項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、当第3四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にあり、企業の業況判断については慎重さが見られるものの、個人消費については持ち直しに向かうことが期待されています。一方で、海外経済については弱さがみられ、アジア新興国や資源国等の景気下振れや英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まり等が懸念されています。
当社グループは、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業における購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。購入者の拡大につきましては、購入者の利便性向上のため、サイトリニューアルによるSEOの強化や素材の検索等の機能改善を行うとともに、定額制販売の営業活動を強化しました。また、自社保有素材の制作や人物専属クリエイター(「PIXTA」でのみ素材の販売を行う「専属クリエイター」の中でも特に人物写真をメインに登録可能なクリエイター)へのサポートおよびコミュニティ化促進等を通じて提供素材の網羅性及び多様性を向上することで、購入者の幅広いニーズに応えられる品揃えの充実に取り組みました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催や、ブログやメールマガジン等での情報提供によるクリエイターへのサポートに加えて、積極的な広報活動を通じてメディア露出を図ることで広範な新規クリエイターへの「PIXTA」の認知度向上を行いました。
また、出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」やチラシテンプレートの提供等、新規事業や新規の取組みを開始したほか、「PIXTA」のタイ語サイトやスマホアプリの公開等、複数のサービスをリリースいたしました。
さらに、8月23日付で当社100%出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートより、9月1日付でスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業の譲り受けを行いました。これにより、当社が「PIXTA」で培ったノウハウ・経験等を活かし、Snapmart事業をより効率的に展開し成長させることができ、また従来「PIXTA」には存在しなかった新たな層のクリエイター及びユーザーの獲得に寄与できるものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,288,208千円(うち、定額制売上は223,170千円)、営業利益は148,954千円、経常利益は146,543千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,880千円となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,259,687千円となりました。
流動資産は、1,073,646円となりました。主な内訳は、現金及び預金が699,815千円、売掛金が251,100千円となっております。
固定資産は、186,041千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が8,165千円、無形固定資産が72,706千円、投資その他の資産が105,168千円となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、593,734千円となりました。主な内訳は、買掛金が257,951千円、前受金が143,387千円となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、665,952千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。