四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキングサービス(以下、「SNS」)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。
また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでまいりました。
これに基づき、当第1四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」定額制のさらなる顧客基盤拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るとともに、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。「更新率向上」につきましては、機能サービス改善による付加価値向上を行いました。
海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、タイにおいて、アジア全般での販売を目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」につきましては、さらなる飛躍に向けて特に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、2018年2月20日にサービス提供エリアに、和歌山県、滋賀県、岡山県、大分県の4県を追加し、22都道府県となりました。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真の投稿マーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等のサービス強化のための施策を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は614,776千円(前年同四半期比19.8%増)(うち、定額制売上は173,255千円(前年同四半期比67.2%増))、営業利益は36,583千円(前年同四半期比167.9%増)、経常利益は30,495千円(前年同四半期比131.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,702千円(前年同四半期比353.4%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,928千円減少し、1,788,428千円となりました。
これは主に、売掛金が3,717千円、流動資産のその他が19,951千円増加した一方で、現金及び預金が13,133千円、のれんが16,130千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,967千円減少し、1,122,612千円となりました。
これは主に、未払法人税等が14,172千円、前受金が25,427千円増加した一方で、買掛金が7,136千円、長期借入金が15,002千円、流動負債のその他が27,332千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,039千円増加し、665,816千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11,702千円を計上した一方で、為替換算調整勘定が6,118千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキングサービス(以下、「SNS」)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。
また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでまいりました。
これに基づき、当第1四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」定額制のさらなる顧客基盤拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るとともに、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。「更新率向上」につきましては、機能サービス改善による付加価値向上を行いました。
海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、タイにおいて、アジア全般での販売を目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」につきましては、さらなる飛躍に向けて特に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、2018年2月20日にサービス提供エリアに、和歌山県、滋賀県、岡山県、大分県の4県を追加し、22都道府県となりました。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真の投稿マーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等のサービス強化のための施策を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は614,776千円(前年同四半期比19.8%増)(うち、定額制売上は173,255千円(前年同四半期比67.2%増))、営業利益は36,583千円(前年同四半期比167.9%増)、経常利益は30,495千円(前年同四半期比131.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,702千円(前年同四半期比353.4%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,928千円減少し、1,788,428千円となりました。
これは主に、売掛金が3,717千円、流動資産のその他が19,951千円増加した一方で、現金及び預金が13,133千円、のれんが16,130千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,967千円減少し、1,122,612千円となりました。
これは主に、未払法人税等が14,172千円、前受金が25,427千円増加した一方で、買掛金が7,136千円、長期借入金が15,002千円、流動負債のその他が27,332千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,039千円増加し、665,816千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11,702千円を計上した一方で、為替換算調整勘定が6,118千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。