建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、建物以外の有形固定資産については、主として
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/11 13:40