四半期報告書-第17期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 iChain株式会社
株式会社サンデーアーツ
上記のうち、株式会社サンデーアーツは2019年4月1日付の株式交換による完全子会社化に伴い、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 1社
会社等の名称 株式会社NSD先端技術研究所
株式会社NSD先端技術研究所は2019年4月25日付の出資により新たに関連会社となったことに伴い、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
会社等の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建 物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末日時点で将来の損失が確実に見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上して
おります。
③ 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しており
ます。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。