有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、本社ビル等の退去時における除去費用の見積り等が可能となったことから新たに資産除去債務を計上しております。この見積りの変更に伴い、当事業年度において資産除去債務を45,114千円計上しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ470千円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、当事業年度より資産除去債務を計上したため、比較情報を記載しておりません。
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、本社ビル等の退去時における除去費用の見積り等が可能となったことから新たに資産除去債務を計上しております。この見積りの変更に伴い、当事業年度において資産除去債務を45,114千円計上しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ470千円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、当事業年度より資産除去債務を計上したため、比較情報を記載しておりません。
| 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 期首残高 | -千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 45,114 |
| 時の経過による調整額 | 61 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| その他増減額(△は減少) | - |
| 期末残高 | 45,175 |