有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,122千円は、「未収還付法人税等」4,126千円、「その他」3,995千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の額の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,148千円は、「未払消費税等」18,267千円、「その他」23,880千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」「未払消費税等の増減額」「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,326千円は、「前受金の増減額」1,406千円、「未払消費税等の増減額」△47千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」2,924千円、「その他」△957千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,122千円は、「未収還付法人税等」4,126千円、「その他」3,995千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の額の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,148千円は、「未払消費税等」18,267千円、「その他」23,880千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」「未払消費税等の増減額」「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,326千円は、「前受金の増減額」1,406千円、「未払消費税等の増減額」△47千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」2,924千円、「その他」△957千円として組み替えております。