有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月28日に1株を500株とする株式分割を、2015年12月1日 に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後 の株式数によって記載しております。
連結子会社
② 単価情報
提出会社
(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後 の権利行使価格によって記載しております。
連結子会社
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 60,648千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 15,746千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 新株予約権戻入益 | 77 | 千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 名称 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年4月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 37 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式354,000株 |
| 付与日 | 2015年4月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年4月3日 至2025年4月2日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月28日に1株を500株とする株式分割を、2015年12月1日 に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社
| 会社名 | iChain株式会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年9月18日 |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 同社取締役 4 同社従業員 6 |
| 株式の種類 及び付与数(注) | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2018年9月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または同社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、株式公開までに同社が当期純損失を出した場合は、新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役、または従業員であるか、あるいは、同社との間で締結した業務委託契約等に基づき同社との提携・協業関係を維持継続していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年9月25日 至 2028年9月24日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | iChain株式会社 |
| 名称 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年9月18日 |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 同社取締役 1 同社従業員 1 |
| 株式の種類 及び付与数(注) | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2018年9月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年9月19日 至 2028年9月18日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 会社名 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年4月2日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 100,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 16,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 84,000 |
(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後 の株式数によって記載しております。
連結子会社
| 会社名 | iChain株式会社 | iChain株式会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年9月18日 | 2018年9月18日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 18,000 | 18,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 1,400 | 1,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 16,600 | 17,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
提出会社
| 会社名 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年4月2日 |
| 権利行使価格(円) | 300 |
| 行使時平均株価(円) | 1,348 |
(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後 の権利行使価格によって記載しております。
連結子会社
| 会社名 | iChain株式会社 | iChain株式会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年9月18日 | 2018年9月18日 |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 60,648千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 15,746千円