有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	35,208千円	17,005千円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	45,252千円	43,426千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益が変動する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	169,866千円	176,324千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、非上場株式等の投資であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、1株当たり純資産額に基づく実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%を下回っている場合に、減損処理を行っております。
なお、超過収益力を検討する際には、事業活動の状況、入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。