#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、33.33%から30.78%となりました。この変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,216百万円減少し、法人税等調整額は5,250百万円増加しております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/10/19 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、33.33%から30.78%となりました。この変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,223百万円減少し、法人税等調整額は5,257百万円増加しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/10/19 15:00