無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。

2022/11/25 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
2年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
2年～20年2022/11/25 15:00

#3 減価償却額の注記

(単位:百万円)

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	4,376		3,626
無形固定資産	26,604		17,150

2022/11/25 15:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。

2022/11/25 15:00