有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
1.当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末393百万円、当連結会計年度末367百万円であり、株式数は、前連結会計年度末166千株、当連結会計年度末156千株であります。
2.お客さまの信頼回復に向けた取組
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当連結会計年度において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保険金等支払金等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上しており、その純額21,589百万円を前連結会計年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる減少額5,280百万円を戻し入れております。その結果、当連結会計年度末における保険金等支払引当金は2,851百万円となりました。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、連結損益計算書上、その他の経常収益に含まれております。