有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
1.当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.お客さまの信頼回復に向けた取組
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当事業年度において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保険金等支払金等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上しており、その純額21,589百万円を前事業年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる減少額5,280百万円を戻し入れております。その結果、当事業年度末における保険金等支払引当金は2,851百万円となりました。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、損益計算書上、保険金等支払引当金戻入額として計上しております。