訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
				うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの
特定金銭信託	6,158,055	3,642,486	2,515,569	2,553,934	△38,365

(※) 3,882百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
				うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの
特定金銭信託	6,330,280	3,874,533	2,455,746	2,495,579	△39,832

(※) 4,975百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。