訂正有価証券届出書(新規公開時)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 直接 100%	経営管理	グループ経営管理料の支払 (注1)	2,773	未払金	242
						役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日本郵政株式会社のコーポレート・スタッフ部門の運営費用に一定の利益率を乗じた金額を、当社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行等が、提供される役務に対する受益度合に応じて負担しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2)関連会社等
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	日本郵便株式会社	東京都 千代田区	100,000	郵便・物流事業	なし	保険業務代理店	代理店業務に係る委託手数料の支払(注1)	366,248	代理店借	35,557
				金融窓口事業		役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(4)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本郵政株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 直接 100%	経営管理	グループ経営管理料の支払 (注1)	3,030	未払金	272
						役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日本郵政株式会社のコーポレート・スタッフ部門の運営費用に一定の利益率を乗じた金額を、当社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行等が、提供される役務に対する受益度合に応じて負担しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2)関連会社等
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	日本郵便株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便・物流事業	なし	保険業務代理店	代理店業務に係る委託手数料の支払(注1)	359,536	代理店借	37,087
				金融窓口事業		役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(4)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本郵政株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。