有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等(株式については期末日以前1カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
2年～60年
② その他の有形固定資産
2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前事業年度49百万円、当事業年度96百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
(追加情報)
当社は、2020年8月に同年10月1日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用(有利差異)1,273百万円が発生しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
5.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、当事業年度においては、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てております。これに伴い積み立てた額は、245,841百万円でありますが、同額の危険準備金を取り崩していることから、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
(2) 保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
(3) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用したことにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続として、「(2) 保険料の計上基準」及び「(3) 保険金等支払金の計上基準」を記載しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。