半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40~50%を目指すこととしており、2026年3月期においては総還元性向について55%程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4%)
(3) 株式の取得価額の総額 45,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2025年11月17日から2026年3月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び
立会市場における取引による買付け
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40~50%を目指すこととしており、2026年3月期においては総還元性向について55%程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4%)
(3) 株式の取得価額の総額 45,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2025年11月17日から2026年3月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び
立会市場における取引による買付け