- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2023/06/22 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/22 15:00- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2023/06/22 15:00- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2023/06/22 15:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3兆3,722億円減少の229兆5,822億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比6兆7,759億円減少の132兆8,014億円、貸出金は前連結会計年度末比1兆1,623億円増加の5兆6,043億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比1兆5,099億円増加の194兆9,486億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比439億円増加しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比6,990億円減少し、純資産は9兆6,518億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,819億円となりました。
① 預金残高の状況(単体)
2023/06/22 15:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/22 15:00- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
2023/06/22 15:00
