剰余金の配当
連結
- 2018年3月31日
- -1874億7300万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
- 2021年3月31日
- -937億3600万
- 2022年3月31日 -100%
- -1874億7300万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
個別
- 2014年3月31日
- -934億8700万
- 2015年3月31日 -0.53%
- -939億8700万
- 2016年3月31日 -96.53%
- -1847億1700万
- 2017年3月31日 -1.49%
- -1874億7300万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
- 2021年3月31日
- -937億3600万
- 2022年3月31日 -100%
- -1874億7300万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1874億7300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。2023/06/22 15:00
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元・自己株式取得を含む資本政策等を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 15:00
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 基準日 毎年3月31日 剰余金の配当の基準日 毎年9月30日毎年3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- こうした基本方針の下、当事業年度(2022年度)の普通株式1株当たりの年間配当につきましては、期末配当50円(連結配当性向57.5%)といたしました。2023/06/22 15:00
また、当行は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、市場の不透明性が大きい間は、剰余金の配当の回数については、期末配当の年1回とする方針です。
なお、内部留保資金につきましては、引き続き企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。