純資産

有報情報

#1 業績等の概要

資金運用の主要勘定である有価証券は156兆1,697億円(うち、国債106兆7,670億円、外国証券32兆8,936億円)、貸出金は2兆7,839億円となりました。資金調達の主要勘定である貯金は、前事業年度末に比べ1兆979億円の純増を確保して177兆7,107億円となりました。
平成26年9月30日に、日本郵政株式会社から自己株式(価額の総額1兆2,999億円)を取得したことを主因に株主資本が前事業年度末に比べ1兆333億円減少、評価・換算差額等が1兆1,990億円増加し、純資産は11兆6,302億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は1兆9,686億円となりました。
第10期第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

2015/10/19 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
うち借用金	―	―	―
純資産の部	114,645	116,302	1,656
株主資本合計	94,982	84,649	△10,333

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
① 資産の部

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額	百万円	11,464,524
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	11,464,524
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	4,500,000

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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