純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2016/06/24 15:01

#2 業績等の概要

財産の状況については、資金運用の主要勘定である有価証券は、前事業年度末比12兆929億円減少の144兆768億円となりました。このうち、国債は前事業年度末比24兆5,113億円減少の82兆2,556億円となる一方で、運用の高度化により、外国証券は前事業年度末比12兆5,019億円増加の45兆3,955億円となりました。資金調達の主要勘定である貯金の残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,612億円増加の177兆8,719億円となりました。
純資産は、株主資本が利益剰余金の増加により前事業年度末に比べ1,403億円増加する一方で、評価・換算差額等が2,624億円減少し、11兆5,081億円となりました。
(a) 国内・国際別収支

2016/06/24 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
うち貯金	1,777,107	1,778,719	1,612
純資産の部	116,302	115,081	△1,220
株主資本合計	84,649	86,052	1,403

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
① 資産の部

2016/06/24 15:01

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	11,630,212	11,508,150
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	11,630,212	11,508,150

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/24 15:01