有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
① 主な収支
当事業年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の業務粗利益は、前事業年度比1,826億円減少し、1兆4,520億円となりました。
このうち、資金運用収支は、外国証券利息が増加した一方、国債利息が減少したことを主因に、前事業年度比1,797億円減少し、1兆3,610億円となりました。役務取引等収支は、投資信託関連手数料・ATM関連手数料等の増加を主因に、前事業年度比18億円増加し、911億円となりました。その他業務収支は、前事業年度比48億円減少し、△1億円となりました。
一方、経費は、預金保険料率引き下げを主因に、前事業年度比485億円減少し、1兆661億円となりました。
この結果、業務純益は、前事業年度比1,341億円減少し、3,858億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
資金運用収支		15,407	13,610	△1,797
資金運用収益	①	18,932	17,312	△1,620
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,524	3,701	176
役務取引等収支		892	911	18
役務取引等収益	③	1,194	1,230	35
役務取引等費用	④	301	318	17
その他業務収支		47	△1	△48
その他業務収益	⑤	108	129	21
その他業務費用	⑥	60	130	69
業務粗利益 (=①-②+③-④+⑤-⑥)	⑦	16,347	14,520	△1,826
経費(除く臨時処理分)	⑧	11,147	10,661	△485
実質業務純益(=⑦-⑧)	⑨	5,199	3,858	△1,341
一般貸倒引当金繰入額	⑩	-	-	-
業務純益(=⑨-⑩)		5,199	3,858	△1,341

② 臨時損益
当事業年度の臨時損益は961億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度	当事業年度	増減
臨時損益	494	961	466
臨時収益	546	1,017	471
臨時費用	51	56	5

③ 与信関係費用
(単位:億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
与信関係費用		0	△0	△0
	一般貸倒引当金繰入額	0	△0	△0
	貸出金償却	-	-	-
	個別貸倒引当金繰入額	-	-	-
	償却債権取立益	-	-	-

(注) 与信関係費用は金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における財政状態のうち、主なものは次のとおりであります。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
資産の部	2,081,793	2,070,560	△11,232
うち有価証券	1,561,697	1,440,768	△120,929
うち貸出金	27,839	25,420	△2,419
負債の部	1,965,490	1,955,478	△10,012
うち貯金	1,777,107	1,778,719	1,612
純資産の部	116,302	115,081	△1,220
株主資本合計	84,649	86,052	1,403
評価・換算差額等合計	31,653	29,028	△2,624

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
① 資産の部
(a) 有価証券
当事業年度末の有価証券残高は、市場動向等を踏まえて運用した結果、前事業年度末比12兆929億円減少の144兆768億円となりました。国債残高は82兆2,556億円、その他の証券残高は45兆3,955億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
有価証券	1,561,697	1,440,768	△120,929
国債	1,067,670	822,556	△245,113
地方債	55,251	58,565	3,313
短期社債	2,269	2,049	△219
社債	107,560	103,627	△3,933
株式	9	13	4
その他の証券	328,936	453,955	125,019

(b) 貸出金
当事業年度末の貸出金残高は2兆5,420億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
貸出金	27,839	25,420	△2,419

イ.リスク管理債権
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
破綻先債権	-	-	-
延滞債権	-	-	-
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	-	-	-
合計	-	-	-

ロ.金融再生法開示債権
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	増減
	破産更生債権及び これらに準ずる債権	-	-	-
	危険債権	-	-	-
	要管理債権	-	-	-
	合計(A)	-	-	-
正常債権		29,319	26,454	△2,864
総計(B)		29,319	26,454	△2,864
不良債権比率(A)/(B)		-	-	-

(c) 繰延税金資産
当事業年度末の繰延税金資産合計は2,683億円、繰延税金負債合計は1兆4,795億円となりました。その結果、当事業年度末の繰延税金負債の純額は1兆2,112億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
繰延税金資産
貸倒引当金	1	1	0
退職給付引当金	487	458	△28
減価償却限度超過額	111	97	△14
未払貯金利息	5	5	0
金銭の信託評価損	19	16	△2
繰延ヘッジ損益	3,151	1,853	△1,297
未払事業税	69	37	△31
その他	197	211	13
繰延税金資産合計	4,043	2,683	△1,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,313	△14,688	3,624
その他	△136	△107	29
繰延税金負債合計	△18,450	△14,795	3,654
繰延税金資産(△は負債)の純額	△14,406	△12,112	2,294

② 負債の部
○ 貯金
当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,612億円増加の177兆8,719億円となりました。負債は、前事業年度末に比べ1兆12億円減少の195兆5,478億円となりました。
期末残高

	前事業年度末		当事業年度末		増減
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)
流動性預金	610,536	34.35	638,349	35.88	27,812
定期性預金	1,164,530	65.52	1,138,528	64.00	△26,001
その他の預金	2,040	0.11	1,841	0.10	△199
計	1,777,107	100.00	1,778,719	100.00	1,612
譲渡性預金	-	-	-	-	-
合計	1,777,107	100.00	1,778,719	100.00	1,612

平均残高

	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)
流動性預金	610,574	34.35	624,328	35.10	13,753
定期性預金	1,164,419	65.52	1,152,476	64.79	△11,942
その他の預金	2,119	0.11	1,875	0.10	△244
計	1,777,113	100.00	1,778,680	100.00	1,566
譲渡性預金	-	-	-	-	-
合計	1,777,113	100.00	1,778,680	100.00	1,566

(注) 1.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金+貯蓄貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当+住宅積立郵便貯金相当+教育積立郵便貯金相当)
3.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
4.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
5.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
③ 純資産の部
純資産は、株主資本が前事業年度末に比べ1,403億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ2,624億円減少し、11兆5,081億円となりました。利益剰余金は、2兆1,089億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
純資産の部合計	116,302	115,081	△1,220
株主資本合計	84,649	86,052	1,403
資本金	35,000	35,000	-
資本剰余金	42,962	42,962	-
利益剰余金	19,686	21,089	1,403
自己株式	△12,999	△12,999	-
評価・換算差額等合計	31,653	29,028	△2,624
その他有価証券評価差額金	38,246	33,228	△5,018
繰延ヘッジ損益	△6,593	△4,199	2,394

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、資金の運用・調達等により、前事業年度比5,969億円増加の3兆4,460億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得・売却等により、前事業年度比2兆3,394億円減少の9兆9,523億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度比1兆2,092億円増加の△1,847億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比13兆2,140億円増加し、45兆8,100億円となりました。
(4) 自己資本比率に関する分析(単体自己資本比率(国内基準))
(単位:億円、%)

		当事業年度末
コア資本に係る基礎項目の額 ①		85,117
コア資本に係る調整項目の額 ②		124
自己資本の額 ①-②=③		84,993
リスク・アセット等の額の合計額 ④		322,185
	信用リスク・アセットの額の合計額	292,532
	マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	-
	オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	29,653
単体自己資本比率 ③/④		26.38