有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行は、郵便局中心のネットワーク・リテール営業力に支えられた安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたALM・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきましたが、経営環境が厳しさを増すと予想される中、全社一丸となって中期経営計画に盛り込んだ課題に取り組んでいきます。
特に、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後の一段の金利低下により、ベース・ポートフォリオの収益減少が見込まれる中、安定的利益を確保するため、手数料ビジネスの強化、サテライト・ポートフォリオの収益拡大、経費の削減を重要課題として取り組んでいきます。
(顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化)
日本郵便株式会社と連携してリテール営業力を強化、パートナーセンターによる郵便局の支援を充実します。これらにより、引き続き、お客さまのライフサイクルや相続などのイベントに応じた当行口座での給与・年金受取や定額・定期貯金などの商品の提案に努め、信頼に基づくお客さまとの安定的で、持続的な関係の更なる深化に取り組みます。平成28年度は、定額貯金の満期を迎えるお客さまが大幅に増えることから、改めてお客さまのニーズにあった商品・サービスをおすすめして、引き続きのご利用を促進します。
また、リテール営業力を活用して、金利変動の影響を受けにくい手数料ビジネスの強化を図ります。特に、資産運用商品の販売やATM提携サービス等、成長が見込まれる分野を中心に取り組みを強化します。
資産運用商品の販売では、JP投信株式会社の投資信託商品など、初めて投資をお考えのお客さまにとっても簡単で分かりやすい商品の促進、資産運用コンサルタントの増員・育成などコンサルティング営業の強化に注力します。
ATMサービスについては、設置場所の選択肢を広げる小型機の導入や、全国のファミリーマート店舗をはじめ利便性の高い場所への設置の拡大を進めていくとともに、当行ATMネットワーク(全国に約27,000台設置)の活用を通じた地域金融機関との更なる連携を図ります。
なお、当行は、郵政民営化法により、決済用預金である振替貯金を除き、原則として一の預金者から受け入れ可能な金額が制限されております。このうち通常貯金、定額貯金・定期貯金等の合計額の上限が、平成28年4月に1,000万円から1,300万円に引き上げられました。(郵政民営化前に受け入れた郵便貯金の合計額の上限は、1,000万円から変更はありません。)
(サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化)
ベース・ポートフォリオでは、マイナスの長期国債利回りがほぼ定着するなど、資金運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、中長期的な安定収益の確保を目指し、金利動向に応じて機動的な運用を行います。
また、サテライト・ポートフォリオでは、国際分散投資を推進するとともに、プライベート・エクイティ等、新たな投資領域を開拓し、収益の向上に取り組みます。このため、専門的人材の登用や、外貨資金の調達態勢の充実や市場部門管理社員に対する株式給付制度の導入などの施策を講じて、運用態勢を更に強化します。
更に、これら運用の高度化に伴い、リスク管理態勢の充実に加えて、信用力評価・モニタリング態勢の強化に取り組みます。
(内部管理態勢の充実・経営基盤の強化)
各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透、資産運用商品販売における顧客保護等管理態勢の強化など、内部管理態勢の充実を経営上の重要課題として取り組むとともに、IR活動・IR態勢の充実、Fin Tech(金融とITの融合)への対応、人材育成の促進、女性の活躍推進を重点に取り組むダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)の推進などを通じて、経営基盤の強化を図ります。
また、当行では、これまでも経費の効率的使用に努めてきましたが、引き続き、お客さまサービスの向上や当行の成長には積極投資する一方、BPR(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続し、より一層の効率化に努めます。
なお、CSR(企業の社会的責任)分野では、人に優しい事業環境の整備、社会・地域社会への貢献の推進、環境保全活動の推進に取り組みます。
当行は、これらの諸施策を通じて企業価値向上に努めてまいります。